中国経済と株価暴落をＧ２０で解決できたか

今回の世界同時株安の根本原因であり震源地とされる中国経済の減速懸念を払拭させることができるかどうかを、G20財務省・中央銀行総裁会議の行方を注視していたが、どうやら来週もあやしくなりそうだ。


　「中国経済の先行きや、米国の利上げ時期の不透明感が金融市場の不安定化につながっている。Ｇ２０が市場との対話を重視する姿勢を見せ、市場を落ち着かせる必要がある」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）。中国を震源地とする世界同時株安に翻弄（ほんろう）された市場関係者は、中国や米国が今回の会議を通じて政策の方向性を明確にすることを期待していた。

　今回のＧ２０で各国は「中国経済の低迷は新興国のリスクになる」との世界経済への危機感を共有した。しかし、中国政府からは今後の景気対策や人民元改革などの方向性は明確に示されなかった。このため、「不透明感だらけ。Ｇ２０でサプライズが打ち出せる状況ではなく、すぐに市場が明るくなるのは難しい」（野村証券の松浦寿雄チーフストラテジスト）と冷めた受け止めが支配的だ。

　米国の利上げに対する警戒感も依然として根強い。米国がこれまでの金融緩和から利上げに転じれば、世界の投資マネーが高い利回りが期待できるドルに流入し、新興国や資源国の資金流出を招くなど市場の混乱に拍車をかける恐れがあるためだ。市場関係者は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月１６、１７日に予定する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、利上げに踏み切るかどうかを注視している。

　利上げの「最大の手がかり」とされた８月の雇用統計は強弱入り交じる結果となり、４日のニューヨーク株式市場は先行き不透明感から大幅に下落した。米調査会社ＩＨＳチーフエコノミストのナリマン・ベラベシュ氏は最近の市場動向を踏まえ、「環境が変わってしまった。９月利上げはありそうにない」とみる。

　一方、雇用統計で失業率が前月比０・２ポイント低下して５．１％まで改善したことで「９月利上げの可能性が高まった」（三菱東京ＵＦＪ銀行の主任金融エコノミストのクリス・ラプキー氏）との声も一部にある。市場関係者の見方が分かれていることも、当面の市場の不安定要因になりそうだ。


中国経済の景気減速リスクが株価暴落の根本要因であることは、間違いない。
が、一方で、アメリカの利上げ懸念に対する、中国元の切り下げ措置が行われたことも暴落要因のひとつである。そのことは、世界の標準は為替相場で通貨の価値は自由に動くが、中国元は固定されていることで、アメリカの利上げを決めるＦＲＢの金融政策イコール中国人民銀行の金融政策となってしまう現実があり、中国経済の後退期にさしかかっている今の現状では、あのような突然の元の切り下げをするしか手がなかったのだと思う。

さらに、天津爆発の奥の奥にあるテロ説や核爆発や、内部の権力闘争、などの中国動乱に結びつくような大事件に発展するかもしれない後世の人々が歴史を語るような時代・事件を実はリアルタイムでみているのかもしれないのだ。

そう思うと、ゴールドマンサックスが日本株をかなり弱気でみているというのもうなずける。


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